PL対策推進協議会設立のご挨拶(旧PL検定協会)

PL検定協会は12月1日より名称をPL対策推進協議会とし、NPO法人日本テクニカルデザイナーズ協会(本年11月末で解散)の全事業を引き継ぎ、PL検定や取扱説明書改善、表示対策、法律や国の動向、具体的な最新のリコール対策など、製品事故の未然防止に重点をおいた活動を行ないます。
オリンピックが終わるといよいよ翌年からリコールの規制や監視の強化が始まります。粗悪な輸入品の急増や国産品でも多発しているリコール対策を含めた広義のPL対策(広義の品質保証と連動します)の取組みが必要になります。
我が国で1995年7月1日に施行されたPL法もこの24年間で社会環境や産業構造がすっかり変わりました。若い人は当時の事も知らず、法律そのものも知らない方が多く、今こそ当協議会が実施しているPL検定を通し、事故予防策からリコール対策までの正しい知識を得て社会で活躍することを期待しています。
最新情報をメールマガジン「PL News」にて発信してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

一般社団法人 PL対策推進協議会(新しいサイトです)

令和元年12月1日
一般社団法人PL対策推進協議会(旧PL検定協会)
代表理事 渡辺 吉明

PL検定とは

私たちは、日常生活、仕事において様々な製品を利用しています。簡単な道具などから複雑な装置、食品や化粧品など、膨大な数の製品により快適な生活を送っています。医療から様々な社会システム、インフラなど、人が作ったもの、手を入れたものはすべて例外無く、つくった人や事業者は、使う人に対し責任を負っています。特に、製品(商品、サービス)などの「欠陥」が原因で具体的な被害が生じた場合は、そのものを提供した事業者は、製造物責任(PL)法などでの厳格責任を負います。時にリコールにより市場から回収する責任生じます。このように事業者には世界共通の「消費者安全に対する責任」が明確に決められています。

消費者も「選択の自由」と共に、事業者の提供する製品などのを安全に使用するための情報を、良く理解して正しく使用・消費する責任があります。

これまでのように、事業者と消費者が対立するのではなく、事業者が消費者にわかりやすい情報を提供し、万一の事故などの場合も迅速に被害者救済ができる社会の仕組みを、双方が理解し、ともに不利益を低減する取り組み(PL対策)が大切です。

これらをしっかりと系統立て知識を習得した方を「PLアドバイザー」として育成し、社会に創出することがこの協会のミッションです。

お知らせ

一般社団法人 PL対策推進協議会への移行のお知らせ

PL検定協会は12月1日より名称をPL対策推進協議会とし、NPO法人日本テクニカルデザイナーズ協会(本年11月末で解散)の全事業を引き継く事となりました。 PL検定や取扱説明書改善、表示対策、法律や国の動向、具体的な最新 …

一般社団法人設立のお知らせ

平素は協会活動にご理解ご協力賜り感謝申し上げます。 このたびPL検定は、平成29年3月2日をもって特定非営利活動法人日本テクニカルデザイナーズ協会(JTDNA)から事業分離し、一般社団法人PL検定協会として新たな一歩を踏 …

サイトをリニューアルしました。

今までjtdna.co.jp「オフィシャルサイト」の1部分のページで運営しておりましたが、このたび、pl-kentei.jp「PL検定サイト」での運営になりました。 PL検定を受検される方、さらに上の資格を目指される方に …

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